新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている都道府県内でも、知事の判断で特定の市町村の規制を緩和することは現行法で可能であることが分かった。上京した石垣市議会の平良秀之議長らに対し、29日、西村康稔経済担当相らが説明した。これを受け宮古、八重山の市町村でつくる美（か）ぎ島（すま）美（かい）しゃ市町村会（会長・中山義隆石垣市長）は30日、県に対し、市町村ごとに柔軟な対応を取るよう要請することを決めた。
市議団は29日、西村氏と坂井学官房副長官に面会。緊急事態宣言の対象地域であっても、市町村単位で「まん延防止等重点措置」の対象地域に移行可能とするよう要請した。
政府側は、緊急事態宣言の根拠となっている「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で、知事が期間や区域を定めて感染防止に必要な協力を要請できるという規定があることを指摘。緊急事態宣言に基づく規制は全県一律が原則だが、知事が特定の市町村の規制を緩和する方針を国に進達することは可能だとした。
５月に緊急事態宣言の対象地域となっていた北海道では、道が市町村を「特定措置区域」「措置区域」に分け、それぞれ異なる感染対策を実施した実例があるという。
沖縄本島で感染が急拡大したことを受け、沖縄への緊急事態宣言は８月末までに延長された。宣言の長期化で、経済へのダメージ深刻化が懸念されている。
平良議長は「医療機関との綿密な連携が必要だが、８月以降に八重山の感染状況がいち早く落ち着いた場合、県に北海道の事例を説明して（規制緩和に）理解を求めたい」と述べた。
この日の美ぎ島美しゃ市町村会のウェブ会議で中山市長は、市議団が政府側から受けた説明内容を報告。
その上で「宮古、八重山は本島に比べ感染が抑えられ、ワクチン接種も進んでいる」と述べ、今後の感染状況を見極めた上で、県の休業要請を時短要請に変更したり、飲食店での酒類提供を認めるなどの柔軟な対応が必要との認識を示した。
宮古島市の座喜味一幸市長は「宮古は感染状況が悪くなっており、現状では（規制緩和は）厳しい」と述べたが「県全体を一緒くたに規制すると、那覇や中部に引っ張られて経済的な影響が大きい。地域ごとに、感染防止と経済を両立する方向で進めないといけない」と県への要請方針に賛同した。