竹富島、入島料導入から2年 収受率アップへ取り組み強化

 竹富島の入島料(入域料)が2019年9月に導入されてから2年が経過した。当初想定していなかった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で入域観光客数が激減し、収受率は1割から2割と低迷、販売実績に影響が出ている。

 入島料は地域自然資産法にもとづき、自然環境保全活動や自然環境トラスト活動の財源確保を目的に、旅行者らから1人300円の入島券(うつぐみチケット)を任意で購入してもらう。
 徴収を担当する竹富島地域自然資産財団(上勢頭篤理事長)によると、ことしの入島券販売実績は、最も多く販売した7月で2491人(収受率26%)、最も少ない2月は643人(同17%)だった。今夏初めて収受率2割を越えたが、当初の目標は7割で、入域数自体が激減しているため販売実績は低迷している。上勢頭理事長は「3年で活動を軌道に乗せる計画だったが、想定通りにできていない」と認めた。
 財団は収受率をあげるための周知を強化した。竹富港待ち合い所かりゆし館では館内放送で呼びかけたり、安栄観光に協力してもらい船内放送も実施している。また券売機だけでなく、島内の観光事業所や宿泊施設などで、オリジナルデザインの入島券の販売を始めたところ、好評だという。
 購入者への返礼品も、竹富方言のステッカーなど「旅の思い出になるものを」と工夫した。島民が「返礼品に活用して」と、手作りの草玩具を持ち込むなど、協力の輪も広がる。ことし4月からは、かりゆし館で「入島証明書」を購入者に贈呈するサービスも始めた。HPには英語ページを開設した。
 コロナ禍という限られた条件下だが、ゴミ問題を始め、海浜清掃、環境教育、耕作放棄地の再生、祭事で奉納する粟の収穫、赤瓦ぶきに使用する土づくり、外来植物の駆除など、感染対策に留意しながら活動を続ける。
 上勢頭理事長は「竹富町には、世界遺産で注目されている西表島の大自然だけでなく、人間活動によって創出された竹富島の二次的自然がある。私たちにはそれを次世代に繋げる大きなシクブン(役割)がある。目にみえる活動をすることで、入島料も増えてくると思うので、コロナ後を見据えた息が長い活動をしていきたい」と決意を新たにした。  (隅田賢通信員)

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