石垣市 新婚支援事業が好評 予算上限に、来年度も継続へ

石垣市が結婚新生活支援事業補助金の申請受け付け停止を告知している=7日午後、市企画政策課窓口
石垣市が結婚新生活支援事業補助金の申請受け付け停止を告知している=7日午後、市企画政策課窓口

 石垣市が新婚世帯の引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業補助金」は市民に好評で、今年度の申請数が予算の上限に達したため、市は受け付けを停止した。来年度も事業を継続し、補助金支給を再開する方針で、市は「新婚で新居に関する諸費用に悩んでいる人は活用してほしい」(市企画政策課)と期待している。
 同事業では、新婚世帯が新居を取得する際の購入費用、敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用を30万円を上限に補助する。国の少子化対策事業を活用し、財源のうち半額は国の交付金で措置される。2019年度からスタートした。
 市が策定した「人口ビジョン」では、15~49歳の女性の一人当たり出産数である合計特殊出生率2・47の実現などを目指している。新婚世帯の引っ越し費用などを補助することで、結婚と出産を後押しする狙いがある。
 補助金の申請件数と補助額は初年度が40件で1200万円だったが、20年度は36件で757万円と減少し、予算にも余りが出た。19年度には補助が認められていた家賃が補助対象経費から外れ、制度の周知も不足していたことが影響したと見られる。
 市は今年度、870万円の予算を計上し、SNSで制度を紹介するなどPRを強化。その甲斐があり、申請件数は12月までに39件と前年度を上回り、補助額も予算の上限に達した。
 今年度の補助対象世帯は1~3月までに結婚した世帯。夫婦の合計所得が400万円未満、夫婦の年齢がともに39歳以下などの条件があるが、申請件数は市の当初の見込みを上回った。
 市企画政策課によると、市が補助金を受給した世帯にアンケートしたところ「地域に応援されていると感じた」と回答した世帯が9割を超えた。補助金が結婚を後押ししたという世帯も一定数いたという。
 市は来年度も事業を継続するため、今年度実績を上回る申請件数と補助額を見込み、県を通じて国に予算要求している。
 同課の担当者は「補助金をかなり活用してもらっているようだ。国の予算措置が決定すれば、制度をさらに周知したい」と意気込んだ。

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