21日の石垣市議会一般質問で同市が、ごみ処理量の増加や観光施設の老朽化を改善するため、石垣島への入域者から税を徴収する入島料導入の検討を進める考えを示した。今後、有識者を含む検討委員会を設置し、早ければ２０１９年度に新税を導入する考え。市企画部は１００円を税として徴収した場合、年間１億５５９８万円の税収になると試算した。友寄永三氏への答弁。

　友寄氏の質問に対し、大得英信企画部長が答弁した。大得部長は入島税を導入した場合の税収の試算を照会。２０１７年１月から12月までの入域者数１５６万７６５０人をベースとして入島税が１００円と仮定。他自治体に同様に障がい者、高校生以下の入域者約７８００人を適用免除とした場合の税収は年間１億５５９８万円となることを示した。

　徴収方法としては、▽船での入島と航空機でのチケット購入時に徴収▽民間船会社、航空会社を特別徴収義務者に指定して徴収―など他自治体の事例を紹介した。課題として課税の公平性から石垣島に入域する市民も課税対象になることが挙げられた。

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