石垣市議会（平良秀之議長）12月定例会は一般質問４日目の16日、東内原とも子、井上美智子、内原英聡、石垣達也の４氏が登壇した。18歳以下に10万円相当を給付する政府の子育て世帯臨時特別給付金に関し、中山義隆市長は27日に全額を一括給付すると表明した。
政府は当初、現金５万円を先行給付し、年明けに現金５万円かクーポンを給付する方針だったが、15日の通知で全額の年内給付を容認する方針に転換した。
中山市長は「前倒しで一括給付してよいという状況になったので、何とか予算を用意して、27日に10万円を一括給付したい」と述べた。必要な経費を開会中の12月定例会に追加予算案として提案する。
南風原哲彦こども未来局長は、給付にかかる事務的経費を約６４５万と報告した。システム改修委託費、振込手数料などを含むという。
石垣氏は「市民が待ち望んでいる一括給付だ。スムーズな運営をお願いしたい」と求めた。
中山市長の資産公開を巡り内原氏は、株取り引きに関する様式が国会議員の資産公開報告書と異なると指摘。株取り引きの損失についても記載がないと批判し「市は様式の不備をなぜ放置しているのか」と批判した。
市長の資産公開は「政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例」で、国会議員の資産公開と同様な方法で公開されることとされている。
中山市長は「見落としていた部分かも知れない。（様式の）修正はさせていただくが、全体の所得や収入には変更はない」と説明。翁長致純総務部長は「議員指摘の条例改正に向けて取り組み、（株取り引きも）マイナスの報告が求められるものであれば適切に対応したい」と答弁した。
内原氏は、過去の資産公開で中山市長が株取り引きの利益を報告していることに関し「市長の本業は投資家であり、副業が市長職だ」とやゆ。株取り引きで損失が出た際に中山市長が税の還付を受け、住民税に充当した手続きも疑問視した。中山市長は「税逃れや、市民に迷惑をかけることは一切していない」と反論した。