観光客数、回復基調に 「第7波」影響懸念も 石垣市

観光客でにぎわう新石垣空港=9日午後

新型コロナウイルスの影響で低迷していた石垣市の入域観光客数が今年に入り、回復基調になっている。コロナ前の水準には及ばないものの、1、2月とも前年同月比で1万人余り増加した。市はワクチン接種率を高め、観光客受け入れを進める方針だが、4月に入り感染拡大の「第7波」が到来し、懸念も高まる。市の思惑通りコロナ禍からの脱却を果たせるかどうか、不透明な状況が続く。

石垣市の入域観光客数は2019年に過去最高の147万1691人に達したが、20年はコロナ禍で64万4838人に急減。21年には54万5831人に落ち込んだ。
市の入域観光客数が60万人を割り込んだのは米国同時多発テロ事件があった01年(57万8978人)以来、20年ぶり。コロナ禍前は年間約30万人を集客していたクルーズ船の寄港もゼロになった。
今年2月の市長選で4選を果たした中山義隆市長は、県内11市でも最速ペースでワクチン接種を推進し、選挙戦では観光産業を中心とした経済の回復をアピール。5月の大型連休にはコロナ禍前のにぎわいを取り戻したい考えを示した。
今年の入域観光客数は1月3万8034人(前年同月比1万5084人増)、2月3万563人(同1万851人増)。コロナ禍前の19年1、2月に比べると3分の1の水準だが、前年同月は1万人以上上回った。
市のワクチン接種も今月7日時点で2回目接種率84・4%、3回目接種率61・1%と順調に進む。
だが今月に入り、オミクロン株の派生型「BA・2」に由来する「第7波」が到来し、県内の新規感染者数は連日千人超え。石垣市も連日40~50人の新規感染者が出ている。
玉城デニー知事は7日の記者会見で「5月の連休中は外出自粛をすることにならざるを得なくなるかも知れない」と危機感を示し、今後の感染状況によってはまん延防止等重点措置の適用を検討する考えを示した。
中山市長は8日の記者会見で「第7波」の観光への影響について問われ「観光客が持ち込んで増えている事例が顕著に出ていることはない」と指摘。
その上で「県がまん延防止等重点措置を検討しているという話もあるが、市は接種率を高め、医療体制を守りながら、経済や市民生活になるべく制限をかけずにやっていきたい」と言明し、経済回復を重視する考えを強調した。感染対策に重点を置く県との温度差も感じさせている。

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