新型コロナウイルスの影響で低迷していた石垣市の入域観光客数が今年に入り、回復基調になっている。コロナ前の水準には及ばないものの、１、２月とも前年同月比で１万人余り増加した。市はワクチン接種率を高め、観光客受け入れを進める方針だが、４月に入り感染拡大の「第７波」が到来し、懸念も高まる。市の思惑通りコロナ禍からの脱却を果たせるかどうか、不透明な状況が続く。

石垣市の入域観光客数は２０１９年に過去最高の１４７万１６９１人に達したが、２０年はコロナ禍で６４万４８３８人に急減。２１年には５４万５８３１人に落ち込んだ。
市の入域観光客数が６０万人を割り込んだのは米国同時多発テロ事件があった０１年（５７万８９７８人）以来、２０年ぶり。コロナ禍前は年間約３０万人を集客していたクルーズ船の寄港もゼロになった。
今年２月の市長選で４選を果たした中山義隆市長は、県内１１市でも最速ペースでワクチン接種を推進し、選挙戦では観光産業を中心とした経済の回復をアピール。５月の大型連休にはコロナ禍前のにぎわいを取り戻したい考えを示した。
今年の入域観光客数は１月３万８０３４人（前年同月比１万５０８４人増）、２月３万５６３人（同１万８５１人増）。コロナ禍前の１９年１、２月に比べると３分の１の水準だが、前年同月は１万人以上上回った。
市のワクチン接種も今月７日時点で２回目接種率８４・４％、３回目接種率６１・１％と順調に進む。
だが今月に入り、オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」に由来する「第７波」が到来し、県内の新規感染者数は連日千人超え。石垣市も連日４０～５０人の新規感染者が出ている。
玉城デニー知事は７日の記者会見で「５月の連休中は外出自粛をすることにならざるを得なくなるかも知れない」と危機感を示し、今後の感染状況によってはまん延防止等重点措置の適用を検討する考えを示した。
中山市長は８日の記者会見で「第７波」の観光への影響について問われ「観光客が持ち込んで増えている事例が顕著に出ていることはない」と指摘。
その上で「県がまん延防止等重点措置を検討しているという話もあるが、市は接種率を高め、医療体制を守りながら、経済や市民生活になるべく制限をかけずにやっていきたい」と言明し、経済回復を重視する考えを強調した。感染対策に重点を置く県との温度差も感じさせている。