石垣市が展開する各種事業の貴重な財源として、ふるさと納税の存在感が増している。２０２１年度は、中山義隆市長が市長選で掲げた目玉政策である新入学児童生徒への進学支援金などが、ふるさと納税で実現した。同年度の寄付額は過去最高の約５億７１２０万円（暫定値、個人のみ）に達しており、中山市長は将来的に５０億円の達成を目標に掲げている。

　市企画政策課によると、市のふるさと納税寄付額は１６～１８年度まで７～９０００万円台で推移していたが、募集事業を業者に委託したことや、返礼品の充実などで１９年度は２億円を突破。２０年度は４億２１９万２３２２円、寄付件数１万２０８６件だった（いずれも個人のみ）。
　２１年度は２６日現在の集計で約５億７１２０万円、寄付件数１万６９１４件になり、寄付額は１億６９００万円、寄付件数は４８２８件増加した。ふるさと納税の窓口となるインターネット上のサイトが増えたことなどが要因。また、市は初めて東京の電車内でもふるさと納税の広告も出し、ＰＲに努めた。
　寄付者への返礼品では、石垣牛のハンバーグや、パイン、マンゴーなどの特産品が人気だという。
　市へのふるさと納税は、３割が返礼品の代金、２割がサイト使用料などの事務費に充てられ、残る５割が市の歳入となる。
　使途は市長が決定できる「市長おまかせ」枠のほか、自然環境保全、福祉、教育、伝統文化の保存・継承、動物愛護、尖閣諸島の資料収集・情報発信など１１項目。寄付者があらかじめ指定できる。
　厳しい財政状況の中、国の補助金などと異なり、自治体が比較的自由に使用できるふるさと納税は貴重な財源。
　２１年度事業では、中山市長の公約だった小学校、中学校へ進学した児童生徒への１人当たり５万円支援金が「市長おまかせ」枠から財源に充てられた。
　尖閣諸島周辺海域の現地調査、ヤシガニの生息調査、サンゴ礁増殖事業、帆かきサバニ舟文化の継承事業、学校図書館の図書購入、児童生徒の大会派遣費補助などもふるさと納税で実施された。市の重要事業は、ふるさと納税抜きでは考えられないほどになりつつある。
　同課の担当者は、今後の寄付額増に向け➀返礼品のブラッシュアップ➁返礼品を提供する事業者の新規開拓―などを進める考えを示し「ふるさと納税のＰＲを精力的に行っていきたい」と話した。