県は今年度から１０年間の障害者施策を示す第５次障害者基本計画をこのほど策定した。「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（国連が掲げる持続可能な開発目標）の理念を推進。施策の基本方向として➀共生社会の構築➁自立・社会参加の拡大➂保健・医療・福祉サービスの充実―を掲げた。

　施策の成果を判断する指標も作成。目標年度である２０３１年度までに日常生活自立支援事業利用者数（２０年６７５人）を７９０人に、県営住宅のバリアフリー化率（同２９・８％）を４１・２％に、登録手話通訳者・要約筆記者の数（同１４０人）を２３６人に増やす。
　現在、ゼロとなっているユニバーサルデザインへの対応を推進した港湾の数は８港とする。個別避難計画を策定した市町村数は２０年で１７市町村にとどまっているが、１０年間で全市町村に拡大する。
　障害者実雇用率（同２・８６％）は３・２６％に、発達障害者の相談窓口設置市町村数（同１８市町村）は全市町村とする。
　各施策に共通する基本的な視点は➀障害者等の意見の尊重と障害者の意思決定の支援➁障害特性等に配慮した支援➂アクセシビリティの向上➃障害者に対する差別等の解消及び共生社会の実現➄施策の総合的な推進―の５項目。
　障害者施策は「性別、年齢、障害の区分、障害の種類別や程度、健康状態等に応じた障害者の個別的な支援の必要性」を踏まえて実施すると明記した。
　県は２１年９月に開いた県障害者施策推進協議会に同計画策定を諮問。協議会は４回の会合で計画案を取りまとめ、今年３月、県に答申した。今年２月にはパブリックコメント（県民意見募集）も行った。
　協議会は生涯当事者、社会福祉関係団体、学識経験者、行政機関の委員で構成され、行政機関の委員として竹富町から職員が参加した。