新石垣空港活性化協議会（会長・中山義隆石垣市長）の初会合が26日午前、同空港国際線ターミナル１階で開催された。八重山３市町や石垣空港ターミナル株式会社、県関係部局が参加し空港の利便性向上について議論した。復帰50周年記念事業「空港のある地域２０２２沖縄八重山石垣会議」（仮称）の開催も報告された。10月開催予定。
協議会は新石垣空港（南ぬ島石垣空港）の課題解決を目指し関連機関が意見交換を行う目的で設置された。３市町や県関連部局が施策を実行しエアラインや交通事業者とも連携する。
新石垣空港は、２０１３年の供用開始から今年で10年を迎える。開港以来、右肩上がりで国内線旅客数が増え続け、コロナ禍前には約２５０万人まで増加していた。国際線も２０１９年度には９・４万人に達し旧空港の約７・８倍まで増加した。
ただ、旅客増に伴い①国内線ターミナルビル狭隘（きょうあい）化の解消②国際線の復便及び新規就航③２次交通との結節強化④周辺離島へのアクセス強化（観光客の周遊促進）⑤物流機能の強化・活用促進―などの課題が出ている。
市内にはタクシー約３００台があるが、ドライバー数が少なく、実際には１５０台程度しか稼働できていないという。会議では、解決すべき２次交通の課題として提示された。
竹富町は今夏前までに波照間空港の早期開設を求めた。与那国町は、与那国空港滑走路の延長とトイレなどの施設再整備を要望した。
「沖縄八重山石垣会議」（仮称）は、石垣市など空港がある自治体が参加する「全国空港のある地域連絡協議会」の一環で、今年10月に石垣市内で開催が予定される。民間主導で行われるが市も開催に協力。空港を持つ自治体が連携し活性化を目指す。
会議後、報道陣の取材に対し、中山氏はコロナ禍前に国内線施設のセキュリティーレーンに利用客が並び混雑したと指摘。「石垣市とターミナル株式会社の要望として、施設拡充を求めた」と説明。航空会社のラウンジ設置も求めた。
第２回協議会は10月下旬か11月上旬に開催予定。