新空港の利便性向上議論 10月に復帰50年記念事業も

会議冒頭であいさつする中山会長(写真奥)=空港国際線ターミナル1階

新石垣空港活性化協議会(会長・中山義隆石垣市長)の初会合が26日午前、同空港国際線ターミナル1階で開催された。八重山3市町や石垣空港ターミナル株式会社、県関係部局が参加し空港の利便性向上について議論した。復帰50周年記念事業「空港のある地域2022沖縄八重山石垣会議」(仮称)の開催も報告された。10月開催予定。
協議会は新石垣空港(南ぬ島石垣空港)の課題解決を目指し関連機関が意見交換を行う目的で設置された。3市町や県関連部局が施策を実行しエアラインや交通事業者とも連携する。
新石垣空港は、2013年の供用開始から今年で10年を迎える。開港以来、右肩上がりで国内線旅客数が増え続け、コロナ禍前には約250万人まで増加していた。国際線も2019年度には9・4万人に達し旧空港の約7・8倍まで増加した。
ただ、旅客増に伴い①国内線ターミナルビル狭隘(きょうあい)化の解消②国際線の復便及び新規就航③2次交通との結節強化④周辺離島へのアクセス強化(観光客の周遊促進)⑤物流機能の強化・活用促進―などの課題が出ている。
市内にはタクシー約300台があるが、ドライバー数が少なく、実際には150台程度しか稼働できていないという。会議では、解決すべき2次交通の課題として提示された。
竹富町は今夏前までに波照間空港の早期開設を求めた。与那国町は、与那国空港滑走路の延長とトイレなどの施設再整備を要望した。
「沖縄八重山石垣会議」(仮称)は、石垣市など空港がある自治体が参加する「全国空港のある地域連絡協議会」の一環で、今年10月に石垣市内で開催が予定される。民間主導で行われるが市も開催に協力。空港を持つ自治体が連携し活性化を目指す。
会議後、報道陣の取材に対し、中山氏はコロナ禍前に国内線施設のセキュリティーレーンに利用客が並び混雑したと指摘。「石垣市とターミナル株式会社の要望として、施設拡充を求めた」と説明。航空会社のラウンジ設置も求めた。
第2回協議会は10月下旬か11月上旬に開催予定。

関連記事

八重山日報公式Twitter

ユーグレナ シルバー人材センター たびらいレンタカー ecovillage ヒデ整形クリニック アイン薬局 ひとし眼科 嶺井第一病院 とみやま耳鼻咽喉科
ページ上部へ戻る