石垣市は、年内にも尖閣諸島周辺海域で水質などの実態調査を行う方針を固めた。今年１月末に続く２度目の調査となる。前回の調査では中山義隆市長らが同行し、尖閣諸島周辺を洋上視察したが、市は、今回の調査に市関係者が同行するかについて「まだ決まっていない」（企画政策課）としている。調査で得られる分析結果は、尖閣周辺での漁業活動などに活用したい考え。
市は29日の市議会９月定例会に、実態調査の事業費約２７５０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を上程した。予算が可決されれば調査に着手する。
調査は海洋基本計画推進事業の一環。尖閣諸島を含む石垣市周辺海域の維持、保全、利活用が目的で、初めての調査は今年１月30日～２月１日、東海大の海洋調査研修船「望星丸」を使用して行った。
１月31日には尖閣周辺海域でサンプルを採取し、プランクトンをはじめとする生物、水質、海流の状況を分析した。
今回の調査も同じ内容だが、季節をずらして行うことでデータを充実させる。「望星丸」はスケジュールの都合で使用が難しく、別の船を使用する方向で調整中。
前回は専門家のほか中山市長、市職員、市議らが乗船したが、今回も市関係者が同行する可能性について市企画政策課は「船の空きスペースにもよるので今後詰める」としている。
事業費は自然環境保全や景観の維持のために募った「ふるさと納税」から全額支出する。調査が軌道に乗れば、来年以降も継続することも視野に入れる。
小切間元樹企画部長は「前回積み残した調査を淡々とやり、周辺海域を漁場として持続的に活用できるよう取り組みたい。尖閣諸島は石垣市の行政区域なので漁業活動は当然だし、調査を行うのも特段問題ない」と話した。
前回調査は、尖閣海域に領海侵入した中国海警局船が「望星丸」を追跡する中で行われた。「望星丸」は調査時、海保の巡視船から警護を受けた。
市議会野党は調査に対し「中国に対する挑発行為」などと抗議した。今回も調査の是非を巡り、市議会で意見が分かれる可能性がある。