石垣市の一般廃棄物最終処分場に搬入された廃プラをペレット（固形燃料）として再利用する計画が進んでいる。市のごみ減容化事業を委託された企業が中心になり、来年度には製造にこぎ着けたい考え。将来的にはペレットを島内で販売する構想もあり、企業側は「ごみの『地産地消』を進めたい」と期待する。

　一般廃棄物最終処分場は１４万立方㍍の容量があるが、現在、ほぼ満杯の状態。市は、ごみの掘り起こしや廃プラの再利用を進めることで最終処分場を延命する方針で、５月、応用地質株式会社（本社茨城県つくば市）を中心とするＪＶ（共同企業体）と委託契約を締結した。年間３０００～５０００立方㍍の減容化を目指している。
　同社は昨年１２月から試験的にごみの減容化に着手。現在までに、新たに搬入されたごみ約４０００立方㍍から約２５００平方㍍の廃プラを圧縮梱包した。
　今後は廃プラに木くず、紙くずを混合してペレットを製造する計画で、現在、製造機を島外から導入する準備を進めている。ペレットは主にボイラーの燃料として使用可能で、従来の重油に比べ低コストだという。
　同社地球環境事業部・資源循環マネジメント部の森下政幸さんは「島外でリサイクルするにも輸送費がかかる。将来的には島内でペレットの製造と販売を行い、島内で発生するごみは島内で処理したい」と話す。
　市は市民に対し、廃プラを分別してごみに出すよう求めているが、分別が徹底されていない場合があり、同社職員らが改めて手作業で分別を進めている。廃プラのほか、将来の焼却処理を見据えて可燃性混合物も１カ所に集積している。燃やせないごみは最終的に埋め戻す。
　今後は既に埋め立てられたごみを掘り起こし、廃プラを分別する作業も本格化させる。
　市は年内に最終処分場のかさ上げ工事を行う計画も進めており、最長１５年の処分場延命を目指す。来年３月までには、新たな処分場の場所選定に向けた検討委員会も設置する予定。
　大城智一朗環境課長は「島の大きさには限りがあり、処分場の場所も無限にあるわけではない。市民一人ひとりがごみを減らし、不用品をリサイクルする意識を持ってほしい」と呼び掛けた。