石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している２回目の現地調査が２７～２８日（予備日２９～３０日）の日程で行われることが分かった。昨年に続き、東海大学の調査チームと船員、市の関係課職員が乗船する。加えて１７日に開かれた石垣市議会（我喜屋隆次議長）臨時議会で市議６人まで同行派遣を行うことが賛成多数で可決した。

　同行を巡っては当初、議会運営委員会で提出する予定が、野党から「決め方に違和感がある。予算案の段階で説明がない」などの理由で同意を得られず、議員提出議案に切り変えて長山家康氏が提出。
　反対討論で長浜信夫氏は「新たな火種になる可能性がある中で議員団を派遣する意味合いを考え慎重にすべき」と指摘。賛成討論で友寄永三氏は「尖閣諸島は石垣市の行政区域。石垣市民から選ばれた議員が自分の目で尖閣の状況を見ることは大事なことだ」と述べ、賛成多数で可決された。人選は議長の一任となる。
　議員の同行について、当局は議会運営委員会で「調査に使用される民間船４０人の枠に空きができ、石垣市の市民から選ばれた議員が見て情報発信をすることを主旨に提案している」と理由を説明。２０日にも議員向けの事前説明会を開催する。マスコミの乗船については検討している段階と報告した。
　そのほか、継続審査中の川平コミュニティ施設（仮称）の設置・管理条例案は立ち退きを余儀なくされる事業者との話し合いが不十分としていた点について、建設土木委員長の石川勇作委員長が「話し合いに向けた打診を行った」と報告。知念永一郎建設部長は「関係者の皆さまのご意見を十分反映でき、住民との意思疎通ができるよう勧めていきたい」と決意を述べ、原案通り全会一致で可決された。
　県知事、県病院事業局長宛の「危機的状況にある八重山圏域人工透析医療体制への支援を求める意見書」、人工透析医療環境の改善と拡充を求める決議では沖縄県に対し、医療スタッフの配置要請、スタッフの移住定住促進、保健指導並びに予防医療に取り組むこと―の決議案がそれぞれ可決された。