石垣市南ぬ浜町に自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開していることを受け、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が「従業員の安全を確保するため」として、市内の港湾事業者３社の組合員約５０人に自宅待機の指示を検討していることが５日までに分かった。八重山では現在、台風２号による貨物船の欠航で食料品などが品薄の状況になっている。海路が再開されても荷役作業が進まなければ物流が停滞し、市民生活に影響が出る恐れがある。

　来島している同本部の執行部メンバーは５日、市内で事業所側と組合員の自宅待機について協議。６日は通常業務を続けることが決まった。従業員側に対しては、自宅待機になる可能性があると説明した。
　執行部メンバーは６日、市の担当者と会合を開き、南ぬ浜町へのＰＡＣ３展開について協議する予定。市の対応を見極めた上で自宅待機を指示するか検討する。
　執行部メンバーは取材に対し、自宅待機は従業員の安全を考えた上での行動だと強調。「従業員の安全対策を確保するという重要性に関して、労使ともに持っている共通認識だ。新港地区のＰＡＣ３が撤収されれば、自宅待機の指示は回避する」と述べた。
　非労働組合員に関しては「職域全体の自宅待機になる可能性もあり、各事業所が任意で指示を出すことになるだろう」と推測。事業所によっては港湾での荷役作業が全て停止する可能性を否定しなかった。
　荷役作業が滞る可能性について石垣市民の男性（５７）は「台風後で物流が滞っている時に、こんなことをされると困る。八重山の人間を人質にして、ＰＡＣ３に反対する政治活動をしているように見える」と困惑気味に話した。