石垣市教育委員会は８月31日、４月に実施された全国学力・学習状況調査の市内での結果を公表した。すべての科目で平均正答率が全国、県全体の平均を下回り、「中学・英語」の正答率は31％にとどまった。同日の校長会で、市教委は「どう改善していくか、重きを置いて考えたい」とした。
同調査は全国の小６と中３の児童、生徒を対象に行われ、小学生は国語と算数の２教科、中学生は英語を加えた３教科を受験。市では合わせて約１０００人が参加した。
市での国語の正答率は小、中ともに60％台を記録した一方で、中学の数学、英語はいずれも30％台と低迷。全国平均の51％、45・６％を大幅に下回った。
数学では、小４、中１の範囲である分配法則に関する問題の正答率が、全国と30％近く差が開いた。回答欄を空けたまま提出し、問題文を理解できていないとみられる生徒も多く、市教委の担当者は「公式の活用方法の定着、数学的用語の理解が必要になる」と指摘した。
英語についても、単語を適切な形に変える問題の正答率がわずか19・７％で、全国の約半分の数値だった。市教委は「授業とテストの改善のヒントにしてほしい」と求めた。
同時に実施された学習習慣などに関するアンケート調査でも、学校以外での平日の勉強時間が「30分より少ない」または「全くしない」と答えた中学生は33・３％で、全国平均（15・９％）の２倍を数えた。担当者は「自立した学習者としての自覚を持たせ、目的意識を高揚させることが重要になる」と強調した。
また、「困りごとや不安を教員や学校にいる大人にいつでも相談できるか」との問いに「はい」と答えた児童、生徒は全国平均を下回った。