中国との間で領土紛争などを抱える国の研究員３人が１８日、石垣市の尖閣諸島情報発信センターを視察し、日本側の尖閣問題に関する対応を学んだ。研究員らは公益財団法人日本国際問題研究所（佐々江賢一郎理事長、国問研）が「領土・主権・歴史調査研究支援事業」の一環として各国から招いた。９月から１１月まで日本に滞在している。

　尖閣情報発信センターを視察したのは、インドのアンジャリ・クマリさん、フィリピンのルイージ・Ｍ・ジョブルさん、スリランカのＫ・Ｋ・プラディープ・ラナウィーラさん。
　インドはカシミール問題、フィリピンは南シナ海の島々の領有権問題で中国と対立。スリランカは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことで対中債務が増加し、独立以来初となるデフォルト（債務不履行）に陥って国内が混乱している。
　石垣市企画政策課の野崎雅治課長が３人を案内。ふるさと納税を活用してセンターを設置したと紹介した。同行した国問研の高地雅夫特別研究員は「尖閣諸島について、日中間では領土問題は存在しないというのが政府の立場」と強調。「法の支配に基づきルールを順守する国々が連携すべき」と訴えた。
　アンジャリさんはセンター視察後「日本が民間企業の協力を受け、尖閣諸島に関する情報を積極的に発信していることが分かった。中国に対し正しい主張をすることが重要」と強調した。
　３人は中国による尖閣諸島への不法行為と、日本側の対応を学び、今後の自国政策に生かすべく論文を国問研に提出する。
　３人は、石垣市役所や石垣海上保安部も訪問した。既に島根県を訪問し竹島問題を学んでいる。今後、北海道根室市で北方領土問題も学ぶ予定。