米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る設計変更承認の代執行訴訟で、玉城デニー知事が福岡高裁那覇支部で開かれた口頭弁論に出廷した。「国が沖縄県との対話による解決の努力をしていない」「異常なのは、県民が嫌だと声を上げているのに、辺野古新基地こそが県民の負担軽減だと言って建設を強行する国の姿勢である」と主張した。
　不可解な論理であるとしか言いようがない。この裁判で問われているのは、最高裁判決によって国の設計変更申請を承認する法的義務を負っているのに、それを果たそうとしない玉城知事の、法治国家の首長としてあり得ない姿勢である。知事が「政府は対話の努力をしていない」と批判するのは、論点ずらしであり、政府への責任転嫁でもある。
　知事は本来なら応訴せず、速やかに申請を承認すべきだった。だが、あえて戦う姿勢を示すことで、自らの支持基盤に配慮した。県議会自民党は「知事は保身を優先した」と批判したが、客観的に見て、そう受けとられても仕方がない状況だ。知事が口頭弁論で陳述した内容は、司法判断に従わないという違法行為を糊塗（こと）するための苦しい弁解に終始している。
　最高裁判決後も「申請を承認しない」と明言した知事に対し、知事に近い県議会与党議員や市町村議員らが「知事を支える」という緊急声明を発表した。知事の判断を正当化するような動きも活発化している。
　民主主義社会では言論の自由があり、辺野古移設を推進する政府の方針や、県敗訴を言い渡した最高裁判決を批判することは、全く問題はない。だが辺野古移設に反対するためなら、司法判断に従わないことも容認されるという雰囲気が沖縄に蔓延（まんえん）してしまうなら、それは一線を踏み越えている。司法無視の正当化は許容できず、憂慮すべき状況である。
　知事が辺野古移設反対を貫く姿勢で脚光を浴びる一方で、県庁内では人体に有毒な有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）の流出、県事業の執行で国への補助金申請を怠ったミス、新型コロナウイルス関連の個人情報流出可能性と、不祥事が頻出している。職員のたがが緩んでいるとしか思えない。
　辺野古移設が遅れれば遅れるほど、普天間飛行場の撤去にかかる時間が延びるという現実も浮き彫りになってきている。知事が現在注力すべきは、先の見えない泥沼の法廷闘争ではなく、足元の綱紀粛正と県民福祉の向上ではないか。