米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を阻止するため「ブレることなく県民の先頭に立つ」「全身全霊で取り組む」と最大限の表現で決意を表明した。玉城デニー知事が県議会で行った２０２４年度所信表明だ。一方で離島住民の目線に立つと、離島振興に関する言及は例年と同様で新味がなく、分量も少ない。基地問題に比べると、熱量の低さは歴然としている。「離島振興なくして沖縄振興なし」という掛け声が空しく響く。
　翁長雄志前知事以降、いわゆる「オール沖縄」県政では、県政のエネルギーの多くが辺野古移設の阻止行動に費やされ、離島振興の優先度が下がった、と多くの離島住民が感じている。玉城知事の所信表明を聞くと、ますますその感を強くする。
　所信表明で、知事は辺野古移設阻止の取り組みに詳しく言及。トークキャラバンを通じた国民的議論の喚起、国連関係者の沖縄への招へい、裁判での敗訴を受けた地方自治法の改正要求、自らの訪米などを例に挙げた。離島振興の具体的な政策が乏しいのとは対照的だ。
　米軍基地から派生するさまざまな問題への対応が県政の重要課題であることは、論をまたない。
　だが辺野古移設の阻止行動を、基地負担軽減の取り組みと呼んでいいのかどうか。県が抵抗すればするほど、普天間飛行場の撤去が遅れ、国との闘争に県政の多大な労力が空費されている現実がある。所信表明によれば、出口が見えない泥沼のような状況が新年度も続く。