３回目となる石垣市の尖閣諸島海洋調査を実施した民間のサルベージ船が26日午後６時半ころ、石垣港に帰港した。２０２３年１月の前回調査では確認できなかった魚釣島北側をドローンで空撮。夜間に赤外線センサーを使い、生物の生息を確認した。市と東海大学は映像の詳細な分析を進める。同船は国会議員団やメディア関係者を乗せ、午後10時ごろ再び出航した。

　１日目の調査終了後、取材に応じた中山義隆市長は「調査は成功した。有意義な成果を得た」と説明。中国海警局の艦船による妨害については「海保が我々の船をガードしてくれた。調査を進める上で問題なかった」とした。「生態系の調査はドローンでは限界。上陸調査が必要」と述べ、国と共に上陸調査を実施したい考えを示した。
　調査船に同乗した東海大学の山田吉彦教授は「（魚釣島の）上陸調査は今後のポイント」と述べ、魚釣島で川の数や流量が減っているとして、生態系の悪化を懸念した。今回は特殊な映像も撮影できたため、植生の分析を進める方針。
　１日目と同様に、２日目も中山市長と山田教授が乗船する。自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表（参院・比例）、山田宏幹事長（同）、稲田朋美元防衛相（衆院・福井１区）、櫻田義孝氏（衆院・比例南関東）と、日本維新の会の和田有一朗氏（衆院・比例）の５人も乗船。予備日として確保していた26日を活用し国会議員が同行する。
　青山氏は乗船前に取材に応じ「尖閣の実態を把握し国や市と連携し領土領海を守る」と述べた。