３回目となる石垣市の尖閣諸島海洋調査が２７日、終了した。国会議員団を乗せた２日目の調査を終え、民間のサルベージ船が同日午後５時すぎ、石垣港に帰港した。中国海警の艦船は調査船まで最短約１㌔まで接近。海保の巡視船が警護し問題なく調査船は航行できたが、ドローンの飛行回数は１回のみに制限した。
　２日目の調査に参加したのは、中山義隆市長や東海大学の山田吉彦教授、自民党から議連「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の会長を務める稲田朋美元防衛相、山田宏幹事長、櫻田義孝氏（衆院）、青山繁晴氏（参院）。日本維新の会から和田有一朗氏（衆院）も参加した。
　帰港後、報道陣の取材に応じた中山市長は「２日目、海警は近くまで迫ってきた。海保が阻止したが、緊張感が非常に高い状況だった」と振り返った。
　尖閣諸島の周辺海域では、海保と海警が日米中の言語を使い、互いに自国領土であると無線で主張し合い、調査船内でも聞こえたという。
　青山氏は、海警が無線で尖閣諸島が「古来中国の領土だ」としたことに対して、「１９６０年代の人民日報に尖閣は日本の領土だと地図で明示されている」と反論。我が国の外交努力で正すべきと話した。
　稲田氏は尖閣諸島に流れ着いた漂流ごみの除去を行うため、上陸すべきと話し、「国有地のごみ問題だ。粛々とやるべき。推進するのが我が議連の立場」と主張した。
　中山市長は今回洋上で行った戦時遭難者の慰霊祭や生態系の調査、ごみ収集を例に挙げ、「各種の活動のため上陸したい」と述べた。
　山田宏氏は「来年以降、石垣市が尖閣諸島の上陸調査を行うなら、我々は一致して支えたい」と話し、中山市政を国政から支援するとした。