２０２４年度不法投棄等防止県下一斉パトロールが３日午後、石垣市内４カ所で行われた。パトロールには沖縄県、八重山保健所、石垣市、第十一管区海上保安本部石垣海上保安部、八重山警察署、沖縄県産業資源循環協会の16人が参加し、不法投棄の現状を確認した。
　白保の海岸防風林ではビーチに通じる道の両脇に廃タイヤやブラウン管テレビなど、大量のごみが不法投棄されていた。数年前に投棄されているとみられ、風化が進んでいるものもあった。大きい不法投棄物だけでなく、空き缶やペットボトルなども散乱していた。
　４カ所のパトロールを終え、八重山保健所の名幸由里香主任は「共通して不法投棄場所付近は駐車できるスペースがあり、ガードレールのある場所では草も生い茂って人目に付きにくいがけ下に投棄されていた」と指摘。
　市民に向けては「不法投棄は許さないという地域の目が重要で、行為者が特定できれば行為者自身に撤去させるよう行政側も指導を強化していきたい。不法投棄は犯罪行為ということを念頭に置き、自らの責任で処理していただきたい」と呼び掛けた。
　そのほか、底原ダム北側、石垣駐屯地南側の斜面、石垣浄水場付近もパトロールした。
　八重山保健所によると、２０２３年度は約30件の廃棄物不適正処理を指導し、うち11件は不法投棄事案だった。使用済みの廃家電や家庭ごみ、ソファなどの粗大ごみの不法投棄が目立っているという。
　八重山保健所の比嘉千賀子所長は出発式で「事業者や住民に対し、破棄物の適正処理について広く普及啓発する。廃棄物の不適正処理の未然防止につなげていきたい」と話した。
　県は引き続き、不法投棄の実態を共有し、関係機関との連携を強化していく考え。