米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事現場で、抗議活動中の女性を止めに入った警備員が死亡した事故を巡り、石垣市議会の与党連絡協議会（長山家康会長）は５日記者会見し、事故の再発防止に向け「危険な抗議活動への対応を見直す」よう求めた。

　この日の臨時議会で高良宗矩氏が「米軍普天間飛行場代替施設建設工事に係る抗議活動に対する対応と十分な安全管理の徹底を求める意見書」を提案した。宛て先は知事など。　議会運営委員会で高良氏は、工事現場周辺の地域住民から「いつか事故が起きると不安に思っていた」という声が上がっていたと指摘。抗議活動に問題があったとの認識を示し「離島にある市議会から声を上げ、対策を講じてほしいという強い思いを持って意見書を出した」と説明した。
　意見書は野党、中立の反対多数で上程されず、与党連絡協議会は記者会見で意見書案を公表。長山会長は「抗議活動は表現の自由として尊重している」とした上で、正当な抗議活動と危険な工事妨害行為は分けて考えるべきと主張した。
　危険な抗議の具体例として、公道で座り込む、スクラムを組む、トラックの下に潜り込むなどの行為を挙げた。
　石川勇作氏は「危険な活動の取り締まりも含めて県警は対策してほしい」と要望。平良秀之氏は「現場では『暗黙のルールがある』というが、危うさを感じる。危険性を早く除去してほしい」と述べた。今後、関係機関に意見書案と同じ文書を送ることを検討する。　一方、議会運営委員会で野党は「表現の自由、言論の自由を弾圧しろと言っているのか」（砥板芳行氏）、「抗議活動が原因という前に、工事が原因だ」（内原英聡氏）と意見書案の上程に反対した。
　中立会派「未来」も上程に賛同せず、取材に対し「事故原因もまだ究明されていない。地元の名護市議会を飛び越して決議するのもおかしい」と批判した。