「海自配備を」の声も 海保の警護、漁業者の命綱 海警法施行から3週間

防衛省に八重山への海自誘致を要請した八重山防衛協会の三木会長(左から3番目)ら=2020年10月20日(砥板芳行市議提供)

▽第二海軍
尖閣海域では、漁船に接近しようとする海警局船に対し、巡視船が間に割って入り、漁船をガードしている。漁業者が尖閣海域への出漁を申請した場合、海保は漁船の安全を確保するため、尖閣海域で海警局船の勢力を上回る規模の巡視船を動員している模様だ。
海保の警護は漁業者の命綱。外国船との攻防という極限の緊張にさらされながら、国境の最前線で日本の実効支配を死守している。巡視船に守られて尖閣海域から石垣島に戻った仲間均市議は「本当に大変な仕事だ。海保には感謝しかない」と話した。
2020年、海警局船の接続水域での航行日数は333日、領海侵入は29日に達した。船舶の大型化や乗組員の熟練化が進み、尖閣海域に常駐しながら攻勢を強める海警局船に対し、海保の領海警備でどこまで対応できるのか不安視する声もある。
海警局船は2018年の組織改正で中央軍事委員会の指揮下に入り、事実上の「第二海軍」と位置付けられた。一方、海保は海上保安庁法25条で、軍事的組織となることを否定されている。
石垣市議の砥板芳行氏は「毎年のように中国海警局の体制、法的機能が強化されていくなかで、対峙する海上保安庁の体制や法的権限がこのままでいいのかという思いは募るばかりだ」と法改正を求める。
▽実効支配
尖閣危機に対応するため、海上自衛隊配備を求める動きも表面化した。八重山防衛協会(三木巌会長)は昨年10月、八重山への海自誘致を防衛省に要請。当時、防衛省は八重山日報の取材に対し「現時点で具体的な計画はないが、部隊配置を含む自衛隊の将来体制については、各地域の皆さまのご要望を踏まえながら、不断に検討していく」と回答した。将来的な配備に含みを残した形だ。
3市町長は、石垣市の中山義隆市長が「八重山に海自が必要かどうかは国の防衛戦略の中で考えるべきだ」と述べたほか、町内への配備について竹富町の西大舛高旬町長は賛成、与那国町の外間守吉町長は反対の姿勢を示した。
元在沖米海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏は「海警法施行への対抗策の一環として、早めの海自配備が必要だと思う。海保と海自の連携に向けた法整備も必要だ」と提言する。
海警法の施行については「外国の法律が日本に適用されるのはおかしい。だが、状況は明らかに日本に不利になりつつある」と指摘。「そもそもの問題は日本が尖閣諸島の実効支配を国際社会に示そうとしないことだ。施政権がある場所で施設を設備することは何の問題もない」と話し、中国への対抗策として尖閣諸島での港湾、灯台、気象観測施設などの整備や、公務員常駐を求めた。

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