県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。
　玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上した」と述べた。
　有識者によるワシントン駐在問題調査検証委員会の報告を踏まえ「新たな運営体制で再スタートしたい」と説明。予算案に盛り込んだ活動事業費を約７カ月分としたのは、検証に要する期間を考慮したという。
　県議会で駐在事務所の実態に関し警告決議が出たことなどについて「重く受け止めている」とした一方「情報収集、情報発信の役割は重要だ。現地に職員がいるか、いないかでは非常に大きな差がある」と駐在事務所の必要性を訴えた。
　駐在事務所を巡っては２０１５年に米国で株式会社として設立されて以来、地方自治法、地方公務員法に違反した運営が続いていたことが判明。県の出先機関でありながら株式会社の形態を取った経緯に関する公文書も見つかっていない。
　県は今月、有識者による調査検証委員会の初会合を開いた。県議会は百条委員会を設置してこの問題を追及しており、２月定例会で存廃が議論される見通し。