株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と強調した。

　同社、市、県は地域投資未来促進法の特例に沿ってゴルフ場建設計画を進めた。同社は県に対し、２０２１年８月に開発許可申請、22年９月に農地転用申請を出していた。許可は今年５月７日付。
　中山市長はゴルフ場建設計画について「市民の健康増進や次世代の人材育成につながるだけでなく、リーディング産業である観光分野でも、観光メニューが一つ増えるのは非常に大きな効果がある」と期待した。
　建設が実現した場合は「観光の質を上げるとともに、法令に沿った形でカンムリワシ等の保全に努める。反対運動している皆さんの声も聞きながら、危惧されている面が解消できるよう事業者と連携したい」と環境への影響に配慮する考えを示した。
　ゴルフ場建設推進は中山市長の１期目からの公約。中山市長は「だいぶ時間がかかったが、ようやく１期目の公約を果たせるめどがついた。今後、ゴルフ場ができたときは、石垣市からジュニアのゴルファーが育つことを期待したい」と述べた。
　同社によると施設の着工時期は未定。市も「把握していない」としている。
　市企画政策課によると、ゴルフ場建設による経済波及効果は21年７月時点の試算では約２４１億円～２７０億円と見積もられる。
　一方、予定地の草地が農地転用されることによる農業への影響額は３億５千万円～６億円弱。市は、市内の他の地域で県が新たな草地開発を進めており、実質的には農業への影響は少ないとしている。