石垣市選挙管理委員会（前盛善治委員長）は６月30日、市長選の日程を８月10日告示、８月17日投開票と決めた。20日の参院選との同日選も有力視されたが、記者会見で前盛委員長は「限られた期間の中で立候補者の政策や公約を有権者に十分浸透させるには、投開票日を最も遅く設定できる８月17日が望ましい」と理由を説明した。

　市長選を巡っては、自民党石垣市支部（支部長・大浜一郎県議）が２日に候補者選考委員会を開く予定で、前市長の中山義隆氏の擁立が有力視されている。
　野党勢力の団体「明日の石垣プロジェクト」は市議の砥板芳行氏に出馬を要請しており、砥板氏は30日、団体側に諾否を回答した。回答内容については団体側の発表まで明らかにできないとしている。
　市議の箕底用一氏は29日、出馬を正式表明した。
　市長の失職通知は６月30日午前に選管へ届き、選管は同日午前に臨時委員会を招集して正式決定に至った。公職選挙法により、失職通知から50日以内に選挙を実施する必要がある。
　立候補予定者説明会は参議院選挙投開票日の７月20日以降に速やかに開催される予定。
　市長選には現職市議が出馬する見通しだが、市長選告示日（８月10日）の10日前である７月30日までに市議が辞職し、辞職通知が議長から選管に届けば、市議補選を同時実施できる。
　市議が辞職届を出さず、告示日に立候補の届け出をした場合は自動失職となる。７月31日以降に通知が届いた場合、補選は行われず、欠員は翌年９月の定例選挙まで持ち越される。
　夏の選挙となることから台風による影響も懸念されるが、選管は「よほど危険な状態にならない限りは、基本的に執行する」との方針を示した。公職選挙法に台風対応の明文規定はないが、過去には他地域で台風により１週間延期された例もあるという。
　市長選にかかる費用は約２０００万円余を見込んでおり、市議補選が実施される場合は追加で約４００万円が必要となり、補正予算で対応する方針。
　前盛委員長は「有権者が主権者としての自覚を持ち、投票率向上につながることを期待している」と述べた。
　６月１日時点の石垣市の選挙人名簿登録者数は３万９４９７人。