石垣市長選に立候補する前職、中山義隆氏（58）は６日、後援会事務所で記者会見し、政策を発表した。「大きなテーマは島を守る、人を守る。経験値、実現力、期待感の政治を目指したい」と強調。台湾航路開設を目玉政策の一つに掲げ、台湾と八重山を一体化した経済圏構想の実現に意欲を示した。

　台湾航路の意義について「台湾と一つの経済圏になることで、将来的に八重山の観光、農水産業などすべての経済の循環が見込める。島全体の発展が10年、20年続く転換点になる」と力を込めた。
　台湾航路を生かし、牛肉輸出を本格化する。農家の堆肥購入を支援する「堆肥基金」を設立。家畜糞尿のたい肥化を進める。無農薬。オーガニック栽培の農産物の海外出荷も進める。

　大会などへの児童生徒の派遣費は全額の補助を進める。物価高対策で水道料金を軽減。焼却炉の改修終了に伴い、廃プラを焼却するなどごみ分別を簡素化する。ごみ袋は無償配布または価格を見直す。
　市役所に「観光部」を設置し、観光政策を強化。市役所窓口ＤＸ化、業務効率化で市民の困りごとにすぐ対応できる組織を目指す。

　石垣空港の機能強化を推進し、２８００㍍の滑走路を実現する。
　公民館の建て替えに対し、市独自の補助金上限を１億円に増額する。南ぬ浜町（新港地区）第２架橋とクルーズ船第２バースの整備を推進する。有事に備えた特定臨時避難施設（シェルター）を整備する。

　陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化に関しては「民間の土地を買う場合でも、事前に相談してもらう。中身を見ながら判断したい」と状況に応じて判断する考えを示した。
　米軍の駐留、単独の訓練は認めない。日米共同訓練に関しては、日本全体の安全保障上必要なものは容認する方針。
　長射程距離ミサイルの配備に関しては「相手の攻撃が届かない範囲から相手の基地を攻撃するミサイル。石垣島は中国など、近くの国から届く範囲の場所なので配備は必要ない」と断じた。

　自民党県連（会長・島袋大県議）が同日、中山氏の推薦を決定したことも報告された。推薦状交付は８日の総決起大会で行う。