自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受け、玉城デニー知事は21日、県庁で報道陣の取材に応じ「高市内閣は沖縄振興、経済対策に取り組むとともに、私との対話の場も設けていただき、基地問題など、さまざまな課題に取り組んでほしい」と要望した。

　報道陣から、高市氏の首相就任で沖縄の基地負担が増える可能性があるのではと問われ「自民党と公明党のこれまでの政権運営では、一定程度、公明党が抑制的な役割を担っていた。自民党と維新の合意内容を見ると、安保関連３文書の前倒し改定、原発再稼働促進も含まれている。一定の緊張感を持って注視する必要がある」と述べた。

　特に自衛隊の敵基地能力について触れ「配備の取り組みには多くの県民から反対の声が上がっているとこれまでも伝えている。私も、配備は専守防衛からはなはだ逸脱してしまうと警戒感を持っている」と強調した。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関しては「基地負担軽減推進会議など、既存の会議体を開催するよう求めたい。首相と直接対面して『辺野古が唯一の解決策』にとわられず、どのような解決方法があるか、真摯に私の意見を聞いていただき、沖縄と対話する姿勢を示してほしい」と重ねて求めた。

　木原稔官房長官、茂木敏充外相には基地負担軽減、日米地位協定の抜本的改定を求める考えを示した。

　小泉進次郎防衛相に対しては「地元横須賀に米軍基地があることから、基地問題について理解されていると考えている。基地の整理縮小や、自衛隊配備における自治体との情報共有などの取り組みをお願いしたい」と期待した。