中国国連代表部が「沖縄県民は先住民」との認識を示したことについて、同内容の国連勧告に反論する運動を展開している日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚理事長は「中国が沖縄の主権は日本にはないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めた。危険な兆候だ」と懸念を示した。

　中国の狙いについて「米軍、自衛隊が沖縄で活動するのは先住民の権利を侵害している」という主張の伏線と分析。「安保理の常任理事国であるロシアなどが同調すると、かなり危険なことになる。国連から、米軍と自衛隊は沖縄から撤退しなさいという勧告が出るかも知れない。中国の台湾侵攻に向けた作戦だろう」と推測した。

　高市早苗政権が発足する中、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、国と沖縄が対立している政治状況を中国が利用しようとしているとも見る。

　「翁長雄志知事の時代から（県政は）『新基地建設は沖縄の自己決定権の侵害』と言っている。『自衛隊は沖縄を守らない』という自衛隊に対する差別的風潮もある。中国が『高市政権対沖縄』という構図をつくり、先住民の権利を訴えれば、沖縄に口出し、手出しする根拠を得てしまう」と危機感を示した。

　今後の対応に関しては「日本は有事の前に、早いうちに反論すべきだ。玉城デニー知事も反論しないといけない」と述べた。