宮腰光寛沖縄担当相は２２日、内閣府で報道陣の取材に応じ、現行の沖縄振興計画の期限切れとなる２０２２年度以降の次期振興計画に関し「知事、市町村長をはじめ、沖縄の皆様の考えもうかがいながら、多角的に検討していく」と述べた。内閣府が３１９０億円を概算要求した１９年度沖縄振興予算については「必要な予算の確保にしっかりと努める」と強調した。

　現在、県は現行の沖縄振興計画の総点検の作業を進めており、年度内に案を取りまとめる予定。宮腰氏は「計画の実施状況を検証した上で、次の目標として何を掲げるのかは、これから検討されると思う」と述べた。
　これまでの沖縄振興の取り組みについて、有効求人倍率の上昇や観光客数がハワイに並んだことなどの成果を列挙。一方で、県民所得が全国最下位にとどまっていることなどを課題とした。「引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進したい」と述べた。
　県が基本設計に一括交付金の活用を要望している大型ＭＩＣＥ（マイス）施設計画に対しては、収支や受け入れ環境の具体的な見込みが必要だと指摘した上で「現在、県と協議を行っている」と説明。県が概算要求を上回る規模の一括交付金を要望していることには「有用に活用することが厳しく求められる」と、使途を精査する考えを示した。