県民投票「全市町村で実施を」 石垣市議会の反対に副知事 県議会代表質問

答弁する玉城知事=22日、県議会

 県議会(新里米吉議長)の一般質問が22日行われ、山川典二、西銘啓史郎、座波一、新垣新、大浜一郎、座喜味一幸、又吉清義、照屋守之(以上、自民)、上原章(公明)、大城憲幸(維新)の10氏が登壇した。米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に対し、石垣市議会が反対を決議したことについて謝花喜一郎副知事は「すべての市町村で実施されることが本来あるべき姿だ。県民投票の意義を丁寧に説明し、協力してもらえるよう取り組む」と述べた。

 県民投票については山川氏、西銘氏が取り上げた。池田竹州知事公室長は、県民投票条例が可決された場合、投票事務を委嘱された市町村は事務を実施する義務を負うと説明。一方で「知事は執行を強制できない」との見解を示した。
 石垣市が仮に県民投票を実施しない場合について「(辺野古移設に対する)賛否の意志を明確にしたいという多くの県民の思いが、法定署名数を大きく上回る9万2848筆の署名に示された。仮に一部の市町村で実施されないことになっても県民投票を実施することは意義がある」と説明。山川氏は「5億5千万円の税金を使うわけだから、県全体で県民投票をやって初めて意義がある」と疑問視した。
 県が国予算を活用して整備を目指す大型MICE(マイス)施設について新垣氏は「一括交付金が獲得できなかった場合、IR(カジノ統合型リゾート)に切り替えてはどうか」と提案。嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は「IRとの関連性は一切考えていない」と否定した。

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