石垣島への陸上自衛隊配備計画を進めている防衛省は、駐屯地建設予定地周辺の４地区を対象にした住民説明会を２１日に開いた。しかし配備に反対する４地区の公民館長らは「説明会は既成事実づくりだ」と抗議し、不参加を表明した。説明会は、陸自配備に対する疑問点を防衛省に直接ただす絶好の機会であり、話し合いを拒否する住民の姿勢は残念だ。
　周辺住民からは、かねてから駐屯地にヘリが飛来する可能性や、配備によって水源に影響が出ることを懸念する声が上がっていた。説明会では防衛省側から、駐屯地に航空部隊を配備する計画はないこと、汚水、排水対策は浄化槽で行うことなどの回答があった。
　話し合いの中でしか相手に対する疑問や要望は伝えられず、答えも得られない。石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「説明会に参加しなければ、計画がそのまま進むだけではないか」と述べたが、説明会のボイコットは住民側にとってもデメリットでしかない。
　３月の石垣市長選では配備受け入れに柔軟姿勢を示してきた中山義隆市長が３選され、７月には「協力体制を構築する」と表明。９月の石垣市議選では配備推進の与党が多数を獲得した。
　２０１５年１１月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が平得大俣地区への陸自配備を打診して２年以上の議論が進められてきたこともあり、配備の具体化に向けて機は熟していると見るべきだ。沖縄防衛局は来年２月ごろの着工を目指し、予定地の一部について用地造成工事の入札を公告した。