１９７７年に制定された石垣市民憲章の普及と将来のまちづくりを担う子どもたちの人材育成を図ろうと、「第３回こどもまちづくりワークショップ」（石垣市民憲章推進協議会主催）が１６日午後、市健康福祉センターで行われ、平真小学校の６年生１４人と石垣第二中学校２年生１９人が参加した。児童生徒らは、「老若男女、国籍などがさまざまな人と一緒に住みよい町とは」という問いについて考え、参加者との意見交換を通し、自らの視野を広げた。
　同協議会の浦内克雄会長はあいさつで、「市民憲章は皆の祖父、祖母が考えたもの。この町を明るく豊かで、住みよい町にするにはどうすればいいか。大切なのは、自分の住んでいる町をどう考えるかと、自分の意見を皆に伝えること、そして伝えた意見を思い続けること」と呼びかけた。

　子どもたちは５～６人の７グループに分かれ、住みよいと思う町について各自が思いつくだけのアイディアを書き出し、グループのメンバーと共有。出てきたアイディアを「安全」「観光」などのカテゴリーに分類し、各グループでメインとなるアイディアを３つ、それ以外に残したいアイディアを２つ選んで発表した。
　二中の上原将維（まさゆき）君、後呂（うしろ）友紀君、南慎之輔君の３人は、「豊かな町」と題し、その条件として「優秀な人材を育成し、島外に出ても戻って来たいと思わせる環境作り」「自然災害、犯罪、他国攻撃に耐える町づくり」などのアイディアを挙げた。
　３人はワークショップを振り返り、「ニュースとかを見て思っていたことが話せて楽しかった」「自分たちが考えていなかった発想がほかのグループから聞けてよかった」「普段考えないことについて考えられたことが楽しかった」と、充実した表情を見せた。
　発表後には１人３票で投票。「Ｗｉ―Ｆｉが島の中全体で使えるようになってほしい」、「部活、学校、保育園などに（エアコンなどの）設備（が必要）」、「インスタグラム（インスタ映えが狙える店・壁を増やす）」、「どんな人でも働きやすい仕事環境が整っている」などに人気が集まった。
　今回提案されたアイディアは事務局でまとめられ、後日、市役所ロビーにパネル展示される予定。