平和の緩衝地帯形成を 知事、県議会で訴え

答弁する玉城知事=27日、県議会

 県議会(新里米吉議長)は27日、2月定例会の一般質問3日目を開き、糸洲朝則氏(公明)、上原章氏(同)、金城泰邦氏(同)、瑞慶覧功氏(おきなわ)、次呂久成崇氏(社民・社大・結)、亀濱玲子氏(同)、瀬長美佐雄氏(共産)が質問した。

 亀濱氏は、防衛大綱で示された自衛隊と米軍の一体運用について「南西諸島がそのターゲットだ」とし、沖縄が果たす役割を玉城デニー知事に質問。玉城氏は「沖縄が、基地の抑止力という言葉に依存しない人と人とが結び合う平和の緩衝地帯になりうるよう、目指したい」と訴えた。瑞慶覧氏の質問に対して「アジア太平洋諸国と信頼関係を醸成し多様な安全保障を創造していく場として地域特性を発揮するのが重要だ」と述べ、国連が一部の機関を置くスイスのジュネーブのような都市を目指すとした。
 文化や経済、環境などの分野で多様な安全保障が形成できると訴え、ジュネーブは国際協調の場として機能していると指摘。「沖縄のソフトパワーを生かした国際交流や貢献を通じて、平和の緩衝地帯の形成を目指したい」と訴えた。ただ、近年活動が活発化する中国軍や海警局についての発言はなかった。
 瀬長氏は県民投票条例で定められていた日米両首脳への通知について質問した。玉城氏は「辺野古に新基地を造ることなく、普天間基地の1日も早い閉鎖、返還、運用停止に向けて総理に要求していきたい」と述べた。

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