他国が石垣島に侵攻する可能性について、住民側は「国際法によって基地がないところは攻撃されない。今のほうが安全だ」「戦争犯罪を犯してまで石垣にミサイルを打つ決意が他国にあるのか」と訴えた。
　防衛省側は、中国や北朝鮮の脅威に言及し、早期配備によって他国から侵攻されるリスクが下がるとの認識を示したが、住民側は「質問に答えていない」と批判した。
　「駐屯地を米軍が使用する時は断れないのではないか」と危惧する声も上がり、防衛省側は「共同訓練の計画は一切ない。仮に米軍から要望があっても一方的に入れることはない」と理解を求めた。住民側からは「真っ赤なうそだ」と野次が飛んだ。
　会合の最後に小林館長は「議論があまりにも足りない。着工を止めて徹底的に話し合ってほしい」と求めたが、伊藤部長は「準備が整いしだい、明日以降の作業は進めたい」と近く着工する方針を伝えた。