【視点】県、打開策示さねば責任転嫁

 立憲民主党などの野党は辺野古移設に反対する姿勢を明確にしている。ただ日米合意を覆し、なお普天間飛行場の固定化を避けるのであれば、日米安保条約を含めた日米同盟の見直しまで踏み込まざるを得なくなるかも知れない。
 しかし、日本は独力で自国を守る防衛力を持っていない。日米同盟が揺らげば、中国や北朝鮮の脅威を前に、国民の命がが大きな危機にさらされてしまう恐れがある。
 辺野古移設を巡る玉城知事らの主張は、日本の安全保障の根幹に関わる。県民投票で喧伝された「沖縄のことは沖縄で決める」という基地反対派の訴えは、こと安全保障問題に関しては、通用しないのが現実だ。
 玉城知事は、日米に沖縄が加わって基地負担軽減を協議するSACОWO(サコワ、SACОウィズ沖縄)の開催を首相に提案した。野上浩太郎官房副長官は「米国政府との交渉は政府が我が国を代表して行うべきもの」と否定的な見方を示した。
 沖縄が日米の間で、あたかも独立国のように振る舞うのは、米国の不信感を増幅させるだけで、日本政府、沖縄双方にとって得策ではない。政府の拒否は当然だ。

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