革新市政時代の「レガシー」（遺産）の行方はどうなるのか。石垣市議会で、自治基本条例を検証する特別委員会が設置される見通しになった◆大浜長照前市長のもと、石垣市が県内で初めて制定し、当時は「先進的」と話題になったが、制定から約１０年が経過。制定時、市議として同条例に疑問を呈していた保守系の中山義隆市長が３期目に入っている◆同条例は「自治体の憲法」とも称され、基本理念として市民自治など、高邁（こうまい）な理想をうたう。その象徴として制定当時から最も注目されていたのが住民投票の規定だったが、陸上自衛隊配備計画を巡り、同条例に基づいた住民投票は実務的に不可能であることが判明。与党だけでなく野党からも「条例に欠陥がある」と厳しい指摘を受けるに至った◆与党は同条例の制定過程や内容も疑問視。革新市政の支持母体でもあった自治労の思想をベースに策定されたと批判する◆野党は特別委の設置に反対する意向のようだが、さまざまな課題が浮上している以上、あえて議論から逃げるような姿勢は理解し難い。条例廃止の可能性を恐れているのかも知れないが、より良い条例へと進化していく可能性も当然ある。いずれにせよ市議には市民の前で、虚心坦懐に持論を語ってほしい。