米軍絡みの事件事故が起きるたび、沖縄の基地負担軽減の必要性がクローズアップされる。
　だが留意しなくてはならないのは、基地負担軽減は個々の事件事故とは関係なく、政治の責任で推進しなければならないということだ。それは日本の安全保障問題として、抑止力維持とのバランスを図りながら考慮される必要がある。
　今回の事件を含む個々の事件事故に対しては、警察や行政による真相究明、犯罪防止対策、女性保護対策などの取り組みが求められる。それは安全保障問題とは別の分野として、切り離して考えるべきだ。両者が混同されると、基地問題が政治利用され、現実的な負担軽減に向けた冷静な議論ができなくなる恐れもあるからだ。
　他国の脅威から沖縄を守るため、沖縄に基地が存在することの必要性は、玉城知事も含めて認めるところである。問題は米軍専用施設の７割が沖縄に集中する過重負担の軽減と、米軍の事件事故抑止だ。政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄が求める日米地位協定の見直し要求は、その現実的な一歩を踏み出すための方策である。
　今後検討されるべきは沖縄での米軍と自衛隊の役割だろう。米軍と異なり、日本の法制度にのっとって運用される自衛隊の役割が拡大することは、基地問題の解決への道筋になる。日米の基地共同使用推進も、その一環であり、県民にとっては現実的な負担軽減策になる。