待機児童解消に向け、各自治体は認可保育施設の増設や定員拡大などに取り組んでいるが、いたちごっこの状況が続いている。県が発表した今年４月１日現在の待機児童数は１７０２人で、前年度より１６８人減少したものの、依然「ゼロ」にはほど遠い。
　県内の自治体で待機児童数が百人を超えているのは、那覇市２５０人、南風原町２０８人、沖縄市１９８人、南城市１４５人。先島は石垣市５５人、宮古島市１２人となっており、県内市でゼロを達成した自治体はない。那覇市、石垣市、浦添市、名護市などは前年度に比べ、待機児童数は増加した。
　待機児童が解消できないのは、認可保育施設の定員を拡大しても、入園申し込み数が増加を続けているからだ。認可保育施設の定員総数は６万３８０人で、前年度に比べ４２５７人増加したが、申し込み数は６万７１２人で、前年度を３２８８人上回り、初めて６万人を突破した。
　かつての「夫は仕事、妻は家庭」という価値観は崩壊し、女性の社会進出が進む。特に沖縄のように全国的にも所得が低い地域では、夫婦が共働きしないと生活が成り立たない世帯も多い。核家族化と少子化の進行で、親が仕事に出ている間、子どもを見てくれる祖父母や兄、姉などもいなくなった。保育需要が高まるのは当然の流れだ。