ふるさと納税で「見守り」 竹富町が郵便局と協定

「郵便局のみまもりサービス」をふるさと納税の返礼品とする協定の締結式に参加した町と日本郵便の職員ら。協定書を持つ西大舛町長(中央右)と豊川局長=9日午前、竹富町役場町長室

 竹富町(西大舛髙旬町長)は9日午前、ふるさと納税の返礼品に、離れて暮らす家族などの生活状況を郵便局職員らが訪問や電話で確認する「郵便局のみまもりサービス」を加える協定を竹富郵便局(豊川雅明局長)と締結した。県内では昨年4月に浦添市と宜野湾市が締結しており、今回は3例目。全国では2019年3月現在、216の自治体が導入しているという。

 「みまもり」を受ける対象は竹富町在住者。「訪問」では月に一度30分程度、郵便局職員らが直接訪問し、10項目の質問を行うことで健康状態や生活習慣などを確認。「電話」では毎日決まった時間帯に自動音声で体調を確認する。結果はいずれも、家族などにメールで報告される。
 寄付額によってサービス期間が異なり、「訪問」は3ヵ月で2万7000円、6ヵ月で5万4000円、12ヵ月で10万8000円。「電話」は固定電話の場合、3ヵ月で1万1000円、6ヵ月で2万2000円、12ヵ月で4万3000円。携帯電話の場合は、3ヵ月で1万3000円、6ヵ月で2万6000円、12ヵ月で5万1000円。
 この日、町長室で行われた締結式で西大舛町長は「祖父母が島々に住み、子・孫たちが離れて住む、竹富町のためにあるような協定。これを生かしつつ、安心・安全のまちづくりに一層取り組む」と強調した。竹富町の人口は3月末現在で4219人、65歳以上は964人(約22・9%)を占めている。
 豊川局長は「離れて暮らす家族の絆を繋ぐためのお手伝いができるはず。ふれあいある豊かな暮らしの実現に貢献していく」と述べ、日本郵便㈱の比嘉明男沖縄支社長は「郵便局が撤退すると限界集落に近づく地域もある。地域を守る一環」と意義を述べた。
 町役場ホームページの「ふるさと納税」から申し込みができる。

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