竹富町（西大舛髙旬町長）は９日午前、ふるさと納税の返礼品に、離れて暮らす家族などの生活状況を郵便局職員らが訪問や電話で確認する「郵便局のみまもりサービス」を加える協定を竹富郵便局（豊川雅明局長）と締結した。県内では昨年４月に浦添市と宜野湾市が締結しており、今回は３例目。全国では２０１９年３月現在、２１６の自治体が導入しているという。
「みまもり」を受ける対象は竹富町在住者。「訪問」では月に一度３０分程度、郵便局職員らが直接訪問し、１０項目の質問を行うことで健康状態や生活習慣などを確認。「電話」では毎日決まった時間帯に自動音声で体調を確認する。結果はいずれも、家族などにメールで報告される。
寄付額によってサービス期間が異なり、「訪問」は３ヵ月で２万７０００円、６ヵ月で５万４０００円、１２ヵ月で１０万８０００円。「電話」は固定電話の場合、３ヵ月で１万１０００円、６ヵ月で２万２０００円、１２ヵ月で４万３０００円。携帯電話の場合は、３ヵ月で１万３０００円、６ヵ月で２万６０００円、１２ヵ月で５万１０００円。
この日、町長室で行われた締結式で西大舛町長は「祖父母が島々に住み、子・孫たちが離れて住む、竹富町のためにあるような協定。これを生かしつつ、安心・安全のまちづくりに一層取り組む」と強調した。竹富町の人口は３月末現在で４２１９人、６５歳以上は９６４人（約２２・９％）を占めている。
豊川局長は「離れて暮らす家族の絆を繋ぐためのお手伝いができるはず。ふれあいある豊かな暮らしの実現に貢献していく」と述べ、日本郵便㈱の比嘉明男沖縄支社長は「郵便局が撤退すると限界集落に近づく地域もある。地域を守る一環」と意義を述べた。
町役場ホームページの「ふるさと納税」から申し込みができる。
