中城村の浜田京介村長と北中城村の新垣邦男村長は２１日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、両村を沖縄市やうるま市、北谷町などで構成される中部広域都市計画区域へ編入するよう要請した。
　現在、中城、北中城両村は、那覇広域都市計画区域に指定されているが「発展著しい近隣市町村のベッドタウンとして人口増加に対応することが急務」と指摘。「那覇広域」に指定されているため、村内の約８割以上が住宅や企業の誘致に制限がある市街化調整区域となっており、十分な開発ができないという。

　両村は１９７４年に同区域に編入された。浜田村長は「（指定から）４５年が経っている。見直しがあってよい。土地（活用）の選択肢を増やしてほしい」と訴えた。
　土木建築部の上原国定部長は今年度中に学識経験者や関係市町村、県担当部局で構成される協議会を立ち上げ、那覇広域都市計画区域のあり方を検討すると説明。「年度末までに方向性をまとめる」と述べた。
　県は那覇、中部、名護、宮古、石垣など計７区域を都市計画区域に指定。那覇と中部は複数の市町市内の一部地域が「那覇広域」に指定されていた南城市は、前市長時代に一体的なまちづくりを行うことなどを目的に同区域から離脱し、南城都市計画区域の指定を受けた。
　玉城知事は、協議会の議論を「楽しみにしたい」と述べた。