来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相は共同記者会見で「日米両首脳が、これだけ緊密だったことはない」と強調した。日米両首脳は前代未聞とも呼ぶべき蜜月ぶりをアピールした。
　特に安全保障面で、日米同盟の堅固さを示した。日本にとって最大限の外交的成果だったはずだ。
　一方でトランプ氏は、米国製の武器を購入するよう安倍首相にクギを刺した。ビジネスマンの横顔を持つ大統領ならではである。外交は一筋縄ではいかないことを改めて実感させたシーンだった。
　安倍政権のトランプ氏に対する厚遇ぶりは、一つの仮借なき現実を浮き彫りにしている。それは、日本の平和と繁栄は日米同盟によって支えられているということだ。
　ゴルフ外交まで行って親密さを演出した２人の視線の先には北朝鮮、さらには中国がある。日本への核攻撃すら示唆する北朝鮮、沖縄に対する領土的野心を公言する中国といった国々が日本を取り囲んでいる。こうした危機に、日本は単独で対処できない「弱い国」である。
　日本が将来にわたって民主的で自由な政治体制を維持していくには、同じ価値観を共有する超大国である米国と共同歩調を取るほか、生き残る道はない。安倍政権の外交はそのことを徹底的に熟知した上で展開されているようだ。
　米国に対する上目遣いのような外交には「対米追従」という批判の声もある。将来的には米国頼みでない安全保障体制を確立しなくてはならない。それには大前提として憲法改正論議が欠かせないだろう。
　日米首脳会談では従来、沖縄に関し、日米安保条約が尖閣諸島に適用されること、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進することを慣例のように確認してきた。共同記者会見で今回は言及がなかったが、両国間で当然のことという認識が共有され、改めて言及する必要性もなくなったということだろう。
　トランプ大統領の来日期間中、中国公船は尖閣諸島周辺の接続水域に一度も姿を現していない。中国に対する牽制（けんせい）効果が表れた可能性がある。
　中国は特に尖閣問題で、日本に無遠慮とも言える態度を示す。しかし、軍事力に勝る米国に対しては、常に一歩引く姿勢だ。日本は、まさに「米国に守ってもらっている」。これも現実である。
　辺野古移設をめぐっては、６日、沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手した。翁長雄志知事は「辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現する」と徹底抗戦の構えを見せている。
　しかし、基地反対派は普天間飛行場の撤去だけでなく、自衛隊の増強にも反対している。米海兵隊の沖縄撤退後、誰がどのように沖縄を守るのかという将来展望に欠けている。
　移設工事を阻止するため、基地反対派は県民に対し、工事現場への集結を呼び掛けている。しかし現実には、呼応する県民は少ない。ただ基地に反対するだけという訴えの非現実性を、県民は見抜いているからだ。
　辺野古移設をはじめ、現行の日米合意に基づいた基地負担軽減策を着実に完了させた上で「第二段階」としての基地負担軽減策を模索すべきだ。