「沖縄で自民全敗」との観測を覆した。４区の自民前職、西銘恒三郎氏（63）＝公明推薦＝が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」の無所属前職、仲里利信氏（80）に競り勝ち、選挙区の議席を奪還した。
　「オール沖縄」は、辺野古移設が県民の総意であると主張する名称だ。しかし、翁長雄志知事が誕生した２０１４年の知事選以来、辺野古を容認する候補者が初めて国政選挙で勝利した。「オール沖縄」に風穴が開いたのだ。野党は今後「オール」を名乗る資格はなくなるのではないか。「オール沖縄」を称する以上、野党にとっては全選挙区を取ってこその勝利であり、１～３区の候補者が当選したとはいえ、「オール沖縄」は事実上の敗北と言えるだろう。
　翁長知事は23日、「１区から３区までは明確に大差でしっかりと方向性が出てきた」と述べ、辺野古移設反対の民意が示されたとの見方を示した。強気だが、敗北を糊塗（こと）する発言とも取れる。
　普天間飛行場を抱える２区の宜野湾市、移設先に３区の名護市では野党が勝利しており、当事者の自治体から辺野古反対の意思は示されている。しかし４区が普天間問題の当事者ではないから、４区の選挙結果が移設の論議に影響しないということはない。今選挙で、移設容認の意見も県内に根強く存在することが浮き彫りになったからだ。
　知事や、知事を支える勢力の問題点は「移設反対は民意」という大義名分を掲げ、こうした声を一方的に封殺してきたことにあった。今後は移設容認の意見にも配慮した丁寧な県政運営に心を配るべきだ。
　共産党が全国で唯一、選挙区の議席を守った１区も、非「オール沖縄」候補の得票合計が当選した赤嶺政賢氏（69）を上回っている。翁長知事支持、不支持という対立軸で見ると「オール沖縄」が崩壊しているのは４区だけではない。既に首長選や那覇市議選で「オール沖縄」は退潮傾向が鮮明に表れており、今選挙もそうした流れがいっそう強まったことを示している。
　４区には米軍基地問題以外にも大きな争点があった。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画である。宮古島市、石垣市とも配備に賛成する西銘氏の得票が仲里氏を上回った。陸自配備計画に対しては、両市とも住民から一定の理解が示されたと見るべきだろう。
　特に宮古島市では、西銘氏が仲里氏に約８千票差で圧勝した。４区全体で約６３００票差だったから、宮古島市での大量得票が西銘氏勝利に貢献したと言える。
　仲里氏は２０１４年の前回衆院選で初当選して以来、選挙区の離島にほとんど足を運んでおらず、宮古、八重山の有権者からは縁遠い存在だった。市町村と国政のパイプ役としてしばしば離島を訪れ、汗をかく機会が多かった西銘氏とは対照的で、それが勝敗の差につながった可能性は大きい。
　米軍基地問題に時間を割くことが多い「オール沖縄」の議員だが、離島には米軍基地がないせいか、選挙が終われば離島で姿を見かける機会はほとんどないのが実態だ。これでは離島の有権者から見放されるのも、ゆえなしとしない。沖縄本島に比べ、有権者数が少ない離島は軽視される傾向があるが、今選挙は、離島の選挙結果が勝敗を左右することもあるという好例だろう。