２０１９年度第５回竹富町議会（新田長男議長）９月定例会の議案審議が９日、同議場で開かれ、一般会計補正予算案など７議案を審議した。町は８月、環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募に採択され、環境省から補助金の交付を受けた執行団体・一般社団法人地域循環共生社会連携協会からの間接補助金１３００万円を受けて新事業を行う。
　同補助金１３００万円と新事業について大久研一氏、大浜修氏、三盛克美氏、山下義雄氏が質疑し、根原健町民課長が答弁した。
　町は同補助金を活用し「エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調査」と「エコアイランドを志向した『生ごみ広域処理を考える会』運営事業」を行う。
　堆肥化事業実現可能性調査では▽生ごみなどの家庭系ごみの排出量実態把握▽燃やすごみの組成分析▽堆肥化物の需要量▽広域連携による生ごみの受入れ可能性▽広域連携を踏まえた堆肥化事業の事業採算性―を調査する予定。
　「生ごみ広域処理を考える会」は学識経験者や地域の代表などで構成し▽廃棄物処理施設などの見学ツアーの開催▽セミナーの開催▽堆肥化事業の事業採算性評価―を行う予定。
　このほか、小浜島の高台から細崎に向かう７００㍍の電柱を地中化する「観光地域振興無電柱化推進事業負担金」６５００万円について大久氏、大浜氏、上盛政秀氏が質疑。
　大盛聰まちづくり課長によると、事業者は日本電信電話㈱（ＮＴＴ）と沖縄電力で、総事業費は概算で３億９０００万円。大盛課長は「災害時に一番弱いところをやる。国際観光旅客税（出国税）でやりたい」と答えた。
　本庁舎整備推進事業の「地質・測量等調査委託料」１２５４万円について仲里俊一氏が尋ね、小濵啓由政策推進課長は「予算が承認され次第、地質業務と磁気探査業務を行う」と述べた。
　また小濵課長はプレミアム付商品券の分割購入の可否について三盛氏に問われ、「低所得者に配慮し分割購入も可能。５０００円分の商品券を４０００円で購入できるよう検討している」と答えた。
　認定７件についての質疑もあった。