県議会（新里米吉議長）は２月２８日、２月定例会の一般質問最終日を開き、宮城一郎氏（社民・社大・結）、崎山嗣幸氏（同）、比嘉瑞己氏（共産）、西銘純恵氏（同）、平良昭一氏（おきなわ）、玉城満氏（同）が質問した。宮城氏は日本国際貿易促進協会が主催する４月の訪中団に玉城デニー知事が参加するか質問した。玉城氏は「中国政府の要人と直接、意見交換ができる基調な機会だ。今年の訪中団に参加したい」と表明した。

　過去の県政による訪中などが、中国からの観光誘客の拡大や福建省との経済連携覚書の締結、地方間交流の促進に繋がったとし「沖縄県は今後とも観光誘客や貿易など、中国との経済交流を推進していく」と述べ、関係拡大を目指すとした。
　宮城氏は県民投票の結果を受け、都内でイベントを行うべきと提案。２０１３年１月に、米軍のオスプレイ配備撤回を求めた建白書を携え、首長や県議らが上京した要請行動と同じような行進などを行うべきと求めた。玉城氏は「シンポジウムなどで県民投票の意義を国民に伝えることは考えられる」と述べ、団体での要請の実施には明言を避けた。
　比嘉氏は、米大統領への県民投票の結果通知の際に、辺野古移設が不可能であると伝えるべきと玉城氏に要求。玉城氏は「どんな県側の要望をおり込むかは、協議中だ。米国民や日系社会、県系人にも意義が伝わる広報を考える必要がある」と答弁した。比嘉氏は続けて訪米を要請。「民主主義の価値を重んじる玉城知事が、アメリカ本国に渡り伝えることが大切だ」と指摘。玉城氏は「検討する」と明言した。
　平良氏は１日に安倍晋三首相と玉城氏が面談する内容について質問。玉城氏は「申し入れ内容の細部を詰めている」と述べた。辺野古移設については「ばく大な予算がかかり、（完成までの）年月が分からない。設計図面が示されていない。そんな公共工事は在りえるのか」と問題視した。「辺野古の移設を断念し、普天間の１日も早い負担軽減に努めるべきであると政府に求める」と述べた。