米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が、当初予想の２倍近い約９年３カ月に達する見通しになった。総工費は約９３００億円で、飛行場整備も含めた事業完了まで約１２年かかるという。
　移設工事は、同飛行場がある宜野湾市民の危険性除去が最大の目的である。工事が長期になればなるほど、本末転倒との批判が高まることは必至だ。時間との戦いになるのかも知れないが、防衛省は少しでも工期が短縮できるよう、今後も最大限の努力を払ってほしい。
　玉城デニー知事は２６日の記者会見で「こういう公共工事は直ちにやめたほうがいい。私たちは辺野古の工事は最低でも１３年かかり、２兆円以上必要だと繰り返し述べてきた」と指摘した。
　工事遅延は軟弱地盤の存在が最大の要因だが、知事の言動に見られるような、工事に非協力的な県の姿勢も一因となっている。
　県は工事中止を求める法廷闘争や、今後予想される設計変更申請の不認可など、工事の妨害とも取れる行為はやめるべきだ。ただでさえ遅れる工事をさらに遅らせ、国との関係を悪化させるだけの行為は無責任であり、理解し難い。
　日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」との方針で一致している。この段階になって工事が止まっても、宜野湾市民が闇に放り出されるような結果になってしまうだけだ。
　工期の延長や総工費の増大は批判されるべきだが、知事をはじめ反対派が鬼の首を取ったように騒いでも、厳しい現実は何も変わらない。今求められているのは、茨（いばら）の道であっても地図を手に前へ進むか、地図を破り捨てて出発点に逆戻りするかの選択でしかない。