日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に絡み、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝は７日、離党届を提出した。那覇市での後援会関係者との会合後、記者団に明らかにした。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。党は離党届の扱いを検討する。

　下地氏は「党のイメージを考えた。政権を取れる野党と信じてやってきたので残念だ」とも話した。この会合に先立ち、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市役所で記者団の取材に応じ「潔く身を処すべきだ」と改めて議員辞職を求めた。「党としてきちっと処分する」との考えも示した。　下地氏は贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」元顧問から選挙資金として現金１００万円を受領し、政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載していなかった。
　６日の記者会見での説明によると、２０１７年の衆院選期間中、衆院議員秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝への贈賄容疑で逮捕された「５００」社元顧問紺野昌彦容疑者（４８）から、選挙事務所で職員が現金の入った封筒を受け取った。
　一方、「５００」社側が現金を提供したと供述した衆院議員５人に含まれる宮崎政久法務政務官（５４）＝比例九州＝は７日、那覇市で記者団に改めて金銭の受け取りを否定。「私もないが、秘書や事務所スタッフ含めて一切ない」と述べた。