来県中のパラオ共和国のフレミング・ウミ―・センゲバウ天然資源・環境・観光大臣は１５日、県庁に玉城デニー知事を訪れた。玉城知事は、パラオの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で沖縄の漁船が引き続き操業できる協定が締結されたことを歓迎し、今後の連携強化を目的に、水産技術の交流に関する覚書（ＭＯＵ）の早期締結に意欲を見せた。
　日本はパラオの領海を除くＥＥＺ内で漁船が操業できるよう、パラオと協定を定期的に締結し、入漁料、操業条件、禁止事項などを定めてきた。

　しかし、パラオは２０１５年に国家海洋保護区法を制定し、今年１月から日本漁船の操業が禁止される可能性があった。このため国、県、関係団体が交渉し、昨年１２月、同水域の２０％の海域で、全国近海カツオ・マグロ漁業協会の所属船が漁をできるよう協定を締結した。
　協定期限は今年１年間。来年以降の漁業の可否については、今年中に再び協議を行う必要がある。
　センゲバウ氏は、８月にパラオが主催する国際会議「アワ・オーシャン会合」に玉城知事を招待。玉城氏は「訪問できるよう調整したい」と応じた。