県観光推進本部（会長・玉城デニー知事）が１１日午後、県庁で開かれた。観光政策をまとめたロードマップの改定案が示され、全会一致で了承された。
　ロードマップは２０１５年度から２０２１年度までの観光政策の方針を示したもので、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の要素も取り入れ、施策を展開する。基本方針として、観光収入１兆１千億円、観光客数１２００万人を目指す。八重山に関しては、２０２０、２１年度の入域観光客数を１５５万人と試算する。
　世界自然遺産登録が期待される西表島について、来訪者を管理する「持続可能な西表島のための来訪者管理基本計画」を策定し、住民生活や環境への影響を抑制する。国や地元と連携し、受け入れる観光客数の上限を設定し、環境への影響を継続的に測定する。
　離島観光の推進策として、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）と連携して旅行商品の造成を促進。国内向け離島専門観光情報サイト（リトハク）を活用し、離島情報を拡充する。離島間を周遊するクルーズ誘致も検討する。大手検索サイトで乗り換え検索が可能になった離島フェリーの運航情報の周知を徹底する。
　新型コロナウイルス感染症対策として、県民や観光客の安全確保・観光産業の復興支援を行う危機管理体制の構築を明記。富川盛武副知事は「各業界の意見を聴取し迅速に対応したい。整合性を取り危機を乗り越えたい」と述べた。
　焼失した首里城正殿の復興過程の公開や、新型コロナウイルスで影響を受けた観光産業の支援も行う。
　文化観光スポーツ部は、９日現在、就航する海外航空路線数が台湾とシンガポール、マレーシアの計５路線のみとなり、週間の就航便数は最大で４９便と報告。クルーズ船のキャンセル状況は石垣の４１件を含む計１４４件となった。