石垣市議会（平良秀之議長）３月定例会は一般質問３日目の１１日、箕底用一、仲間均、砥板芳行、東内原とも子の４氏が登壇した。県警が新年度から沖縄本島に配備する国境離島警備部隊について、中山義隆市長は「（警備上の）課題があるのは尖閣諸島。一番近い石垣島に配備するのが妥当だろう」と述べ、市の行政区域である尖閣諸島を念頭に、石垣市への配備が望ましいとの考えを示した。【３、６、７面に関連】

　国境警備部隊は尖閣諸島などの国境離島に武装集団が不法上陸した場合の即応能力を強化するために創設される。１５１人態勢という。
　仲間均氏が取り上げ「国境離島の警備は、具体的には尖閣諸島であることは言うまでもない。本島から尖閣諸島までは４００㌔以上離れているが、石垣島からは１７０㌔で、即応できるのは石垣島だ」と訴えた。石垣島の治安向上の効果も期待した。
　中山市長は「尖閣諸島を考えると、即応体制は距離的に近いところが有効ではないかと思う」と述べ、美ぎ島美しゃ市町村会の要請で副知事と面会した際、口頭で石垣島への配備を要望したと明らかにした。
　砥板氏は、米原キャンプ場が市の直営となったことから、利用申請や料金支払いのために市役所に出向かなくてはならなくなり、利用者が煩雑さを訴えていると指摘。
　安里行雄建設部長は、４月から企業が指定管理業務を行うと報告し「６人の従業員で常時３人態勢。利用申請はネットでの申し込みを可能とするほか、現地での受け付けもできる。利用料金はネット決済、現地支払いを選択できる」と答弁した。
　指定管理者制度の運用を巡っては、過去に底地ビーチの指定管理者が契約期間中に撤退したほか、米原キャンプ場の指定管理者候補者が、契約更新直前に契約を辞退するケースがあった。
　砥板氏は「指定管理者の選定手法に問題があるのでは」と疑問視。公共工事の入札参加資格に準じた審査方法の導入を提案した。
　棚原長武企画政策課長は「競争原理が働くように幅広く公募したほうが望ましいが、他の自治体の取り組みも研究したい」と応じた。
　東日本大震災から９年となったことを受け、発生時刻の午後２時４６分、議場で全議員と市当局が黙とうした。