中山市長の不信任案否決 議会解散も特別多数達せず 石垣市議会

中山市長(手前右)の不信任案に起立して賛成する野党(左側)と反対する与党=16日、石垣市議会

 石垣市議会(平良秀之議長)3月定例会の最終本会議が16日開かれ、野党が提出した中山義隆市長の不信任決議案を賛成少数で否決した。野党は議会解散決議案も提案し、賛成者は過半数を超えたが、法が成立要件とする特別多数には達しなかった。中山市長は閉会後、報道陣の取材に対し「(不信任案の提出は)真摯に受け止め、これまで同様、市政発展と市民の福祉向上のために全力で頑張りたい」と述べた。
 不信任案は新垣重雄氏が動議で提出。「長期政権になりつつある近年の市政運営は目に余るものがあり、多くの市民から苦情が寄せられている」と糾弾した。

 中山市長の具体的な問題点として①平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票を実施しなかった②住民投票の実施義務について裁判で係争中であるにもかかわらず、駐屯地予定地の市有地を防衛省に売却した③議会中に無断で退席し、市長自ら議会を空転させた―ことなどを挙げた。「民主主義を軽視したものであり、市民の見本となるべき立場である自覚が一切感じられない」と指摘した。
 野党の内原英聡氏が賛成討論したが、反対討論はなかった。採決の結果、野党は9人全員が賛成、与党は11人全員が反対した。
 地方自治法は首長の不信任決議の成立に議員数の3分の2以上の出席とその4分の3以上の賛成を求めており、石垣市議会では16人の特別多数が必要。
 議会解散決議は「市有地売却について信を問う」として前津究氏が提案。野党のほか、与党から「未来」会派の箕底用一氏、後上里厚司氏が賛成に回り、賛成11、反対9となった。
 「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」は解散決議の成立に議員数の4分の3以上の出席、その5分の4以上の賛成の特別多数を求めており、賛成者数は石垣市議会の特別多数である17人に達しなかった。
 この日は与党の仲間均氏が欠席した。

関連記事

八重山日報公式Twitter

ページ上部へ戻る